令和5年度うきは市社会福祉協議会 事業計画・予算
基本目標「誰もが幸せに暮らせるまちづくり」
- 事業名は、主要項目を掲載。予算には内部取引・当期末残は含まれておりません。
総務・企画部門
予算 215,181千円
重点項目
- 社会福祉法及びその他関係法令に則り、情勢の変化に迅速且つ的確に対応し、事業運営の透明性と財務規律の強化に努め、市民のより一層の信頼を得ることに努めていきます。
- 市民と共に本会が進める地域福祉活動への理解をいただく努力を行い、浄財の確保と使途の見える化を図り、社協会員拡大を推進していきます。併せて、居住形態や家族形態の変化に伴う地域に対する考え方や世代間の格差、地域性を踏まえ、社協(地域福祉)活動へ参画できる方法等について検討していきます。(地域福祉課協働)
- 地域包括ケアシステムの構築に向け、第1層協議の場への参画を行い、第2層協議の場および地域支え合い活動の支援を行うと共に、協議の場、関係機関及び関係者等と連携・協働することにより、地域包括ケアの更なる深化に向けた取り組みを推進していきます。(地域福祉課協働)
- 公益事業(葬祭事業)では、低額で丁寧な葬儀について市民への周知を図り、「縁(エン)ディングノート」の活用・終活セミナーの開催を行い、故人の想いやご遺族に寄り添う福祉葬儀を更に推進していくと共に、安定した経営が継続出来るよう事業を進めていきます。
- 赤い羽根共同募金運動の啓発及び活性化を図るため、市民や関係機関・団体の理解と共感を得た「募金運動」を目指すと共に、募金を身近に感じられるための研究・啓発を実施します。(地域福祉課協働) 。
- 働き方改革関係法令に則り、雇用・労務管理の改善と向上に取り組み、職員育成と職員体制の充実を図ると共に、感染症予防を含む衛生管理に努めていきます。
1.法人運営事業
- 住民主体による経営と実践
理事会・評議員会等 - 法人の健全経営
適切な財務・会計事務・定期監査・第三者委員による苦情相談会開催 - 「働き方改革」に則った雇用管理
- 財政基盤の強化
- 職員育成と職員体制の充実
2.各部門の総合調整、活動支援
3.福祉給食事業
- 食の自立支援事業(市受託)
- あったか宅配サービス(制度補足サービス)
- 配食ボランティアの活動周知及び確保
4.管理・経営(指定管理)
- うきは市総合福祉センター
5.福祉用具、遊具の無料貸出事業
6.公益事業(葬祭事業)
- 自宅、寺院、斎場での葬儀の実施
- 葬祭事業運営委員会
- 葬祭事業の周知
- 感染予防を含めた衛生管理の実施
- 福祉葬儀の充実
「縁(エン)ディングノート」の活用、終活セミナーの実施
7.調査・企画・広報事業
- 「ふくしのかわら版」を活用した地域課題の聞き取り
- 年次調査統計要覧の作成
- 「ふくしのかわら版」発行
- ホームページ等の管理・運営
- プッシュ型情報共有ツール活用の検討
8.介護予防・生活支援体制整備事業(市受託)
- 地域に不足するサービスの創出支援
- 協議の場の設置推進
- 第2層協議の場への支援及び第2層地域支え合い推進員への情報提供
- 関係機関、地域の事業所、当事者団体との連絡調整
- 市が開催する第1層協議の場への参画
- 地域ケア会議への参加
9.地域公益活動についての研究・実施
- 地域の課題解決に向けた方策
- ふくおかライフレスキュー事業の実施
10.市内の社会福祉法人との連絡調整・協働
- 社会福祉法人連絡協議会との連携による研修会等事業の実施
- 各法人の職員代表による社会貢献プロジェクト委員会にて具体的な地域公益活動の研究、実施
11.共同募金会の事務(受託)
- 市民の共同募金への信頼の確保及び募金使途の見える化
- 共同募金運動推進協議会(9月)
- 赤い羽根共同募金運動
- 歳末たすけあい運動
- 赤い羽根だより
- 災害義援金の受付・取次ぎ
地域福祉活動部門
予算 100,722千円
重点項目
- 重層的支援体制整備事業の移行準備事業において、市が担う多機関協働事業を軸にワンストップの相談対応や、伴走的なアウトリーチを通じた継続的支援・孤立する方に対し社会とのつながりを回復するための参加支援等を関係機関や関連事業と連携・連動し推進していきます。また今年度で移行準備事業が終了するため、市と協議・調整を行い本事業移行への準備を進めます。
- 基幹相談支援センターとして、障がい者の社会参加及び多様化する障がい者 (児)のニーズに対応するため、市や関係機関と連携すると共に、他の相談支援事業所や専門部会等へ指導や助言等を行い、地域の相談支援体制の強化を図り、地域共生社会の一翼を担っていきます。
- 生活に不安や困窮問題等を抱えている方々に対し、相談支援を行うと共に関係機関と連携しアウトリーチを通じた継続的支援を行いながら、必要に応じてフードバンク等支援やふくおかライフレスキュー事業等を活用し、課題の早期解決が図れるよう支援します。また、その様な世帯の中学生を対象とした学習・生活支援事業で子ども達への直接的な支援も継続します。
- 不登校の児童や、社会から孤立しているひきこもりの方とその家族に対し、専門の相談窓口の開設、アウトリーチを軸とした伴走型支援、フリースペースの活用及び就労支援など、本人の思いに寄り添った支援を展開します。
- ひとり親や生活困窮世帯の中で、課題を抱えている子どもたち(小学生)を対象に、こころんを拠点として学習の機会の確保や正しい生活習慣の獲得を目的とした支援を実施し、卒業後も学習・生活支援事業へ繋ぎ将来の自立に向けた支援を継続します。また、関係機関や他事業と連携し世帯支援も実施します。
- 高齢者や障がい者等の権利擁護や社会参加に関する支援需要に応え、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、成年後見制度の利用促進を行い地域においてその人らしい生活が送れるよう支援します。
1.委員会研究事業
2.連絡調整事業
- 行政・社協事務担当者連絡調整会議
- 民生委員児童委員協議会代表委員会・定例会
- 両筑地区社会福祉協議会連絡会
- 筑後地区高齢者・障害者支援連絡協議会
- 県南地区社会福祉協議会連絡協議会
- うきは市在宅医療介護連携協議会
- うきは市地域障害者協議会・部会
- うきは市要保護児童対策地域協議会
- うきは市地域福祉計画審議会
- うきは市無料職業紹介所連絡会
- うきは市居住支援協議会
- うきは市献血推進協議会
- うきは市一人暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会
- うきは市不登校・ひきこもり対策相談支援事業サポート協議会
- 八女筑後久留米圏域委託相談支援事業所情報交換会
- 北筑後圏域精神障がい者地域移行支援連絡会
- 福岡家裁主催による家事関係機関との連絡協議会
- その他福祉関係諸機関・諸団体との連絡調整会議
3.生活困窮者自立支援事業(市受託)
- 自立相談支援事業
- 就労準備支援事業
- 家計改善支援事業
- 子どもの学習・生活支援事業
- 企業・関係機関との連携・協力
- 市内フードバンク協力企業との連携
- フードバンク福岡との連携
- フードドライブの活用
- ふくおかライフレスキュ―事業との連携
- 「我が事・丸ごとの」地域づくり推進事業等他事業との協働
4.福祉サービス利用援助事業(市受託)
- 福祉サービス利用援助サービス
金銭管理サービス
保管サービス - 生活支援員の養成
- 契約締結審査会
5.成年後見事業
- 成年後見人の受任
- 法人後見審査会
- 市民後見推進事業(市受託)
6.うきは市障害者相談支援センター
①障害者相談支援事業(市受託)
障がい者(児)とその家族の相談に応じ、地域での生活支援します
- 相談支援事業
- 相談支援機能強化事業
- 障害支援区分認定調査
- 点字・声の広報等発行事業
②指定相談支援事業
- 指定特定相談支援事業(市指定)
- 指定障害児相談支援事業(市指定)
- 指定一般相談支援事業(県指定)
③障害者社会参加促進事業(市受託)
- 「ほっとスペースうきは」開館
7.不登校・引きこもり対策相談支援事業(市受託)
- 相談支援
- 情報交換会
- 相談室兼交流スペースの開館
- 家族会の支援(みつばちの会開催)
- 啓発活動(セミナーの開催)
- 当事者グループの育成
- 子どもの学習・生活支援との連携
8.子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業(市受託)
- 実務者会議の開催
- 学習・食事・居場所の包括的支援拠点の設置
- 学校・関係機関との連携
- フードバンク福岡との連携
- 市内フードバンク協力企業との連携
- フードドライブの活用
9.ふれあいのまちづくり推進事業(市補助)
①総合相談・援助
- 心配ごと相談
- 弁護士無料法律相談
- 司法書士無料法律相談
- 障害年金無料相談
- 第三者委員苦情相談
- 相談員研修会
②地域生活支援事業
ア、生活支援ネットワーク等の形成
- 地区自治協議会(福祉部門)連絡会
- 福祉委員活動推進
- 福祉委員研修会(自治協議会福祉部門)
- 福祉委員だより発行
- よりあい活動支援
- 一人暮らし高齢者等見守り支援・活動推進
イ、コロナ禍における新たな絆をつむぐ活動
- 「感染症拡大防止における地域福祉活動の留意点」配布
- 感染対策を徹底したよりあい活動の推進
- 感染症拡大防止の留意点を遵守した訪問活動等の徹底
③住民参加による地域福祉事業
ア、地域の実状に応じ、住民参加による地域福祉活動を実施する
- 地域福祉活動普及啓発
- 家族会支援
イ、在宅高齢者・障がい者に対する福祉サービス
- 福祉用具無料貸出
- 障がい者福祉情報の提供
ウ、ボランティア活動の推進
- ボランティア活動の啓発・育成
- ボランティア講座の開催
- よりあいコーディネーター派遣・育成
- ボランティアセンター運営
- ボランティアコーディネーター配置
- ふくおかきずなフェスティバルへの参加
- 災害時等ボランティア活動の育成及び防災意識の醸成
エ、災害緊急支援活動
- 災害ボランティアセンター整備
- 災害ボランティアセンター設置・運営訓練
- 災害ボランティア養成訓練
- 災害ボランティアセンターマニュアルの随時見直し
- 災害支援ボランティア団体「螢火うきは」との連携
10.共同募金配分金事業
①福祉教育に関する支援
- 福祉体験学習の実施
- 福祉教育読本「ともに生きる」配布
- 福祉教育推進指定校事業
- 福祉教育推進指定校連絡会
②高齢者への支援
- 高齢者安心カード作成・配布
- 金婚祝福の会
- 老人クラブ連合会への支援・助成
- 地区一人金婚式開催への助成
- あったか宅配サービス
- 在宅介護者の会への支援・助成
③児童青少年・子育てに関する支援
- 母子寡婦福祉会への支援・助成
- 子育て支援団体・育児サークルへの支援・助成
- ひとり親家庭新入学お祝品贈呈
- 保護司会青少年弁論大会への支援・助成
- 市内小・中学校制服リサイクル事業への支援・助成
- 「車に子どもが乗っています」ステッカー配布
- 新入学児童黄色い傘配布
④障がい者・家族への支援
- 障がい者団体への支援・助成
⑤住民全般に関する事業
- ボランティア活動団体への支援・助成
- 地域生活支援活動への助成
- 災害時ボランティア団体「螢火うきは」への支援・助成
- 「ふくしのかわら版」の発行
- 地域憩いの広場新設・修理助成
- 低所得者への支援(食料品等の支給)
- 火災等災害被災者へのお見舞い
⑥歳末たすけあい配分事業に関すること
- 年末見舞金・支援品の配布
- 年末年始地域援助活動助成
11.資金貸付事業
- 生活福祉資金貸付事業
- 援護資金貸付事業
- 貸付調査委員会
- 生活困窮状態が続いている借受人世帯への相談支援業務(県社協受託)
12.移送サービス支援事業(市補助)
- 無償運送サービス活動「ハンディ移送サービスうきは」への活動支援・助成
13.「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業(市受託)(重層的支援体制整備事業への移行準備事業)
- 福祉小座談会の開催
- 福祉会活動運営助成
- 福祉会の設置・活動推進(自主防災組織との連携)
- 福祉会研修会の開催
- 民生委員児童委員と福祉委員による懇談会の開催
- 地区及び行政区福祉活動への支援
- 生活支援体制整備事業、生活困窮者自立支援事業等他事業との協働
- 「生活・福祉丸ごと相談」による相談支援の強化
- アウトリーチ等を通じた継続的支援・参加支援の推進
- 各相談支援機関等との連携強化
14.低所得高齢者等住まい・生活支援事業(市受託)
- 高齢者等の住まいや生活支援に係る相談窓口の開設(相談員の配置)
- 相談拠点のつどいの場「かわはらさんち」の運営
- うきは市居住支援協議会への参加
15.たすけあい献血推進事業への協力
- 献血推進協議会への参加
- 献血運動推進啓発活動
16.地域福祉活動推進事業
- 地区自治協議会(福祉部門)、福祉活動の支援・助成
在宅福祉活動部門
予算 99,608千円
重点項目
- 在宅福祉サービス部門では、職員の確保が厳しい状況下にあるため、社協全体で職員配置体制を見直し、できる限り利用者ニーズに応えられるサービス提供体制を確保し、良質なサービス提供に努めます。
- 介護保険事業及び総合事業では、制度や個々のニーズに沿って適正なサービスの提供を行い、利用者が安心で安全な生活が送れるようサポートすると共に、事業の継続ができるよう、サービス内容の見直しや利用者の確保に努めます。
- 居宅介護支援では、利用者本人や家族の意思を尊重し、その方に合った介護サービスに繋がるよう計画を作成すると共に、各事業所や地域包括支援センター等と連携し適正なケアマネジメントを行います。また必要な場合は、関係機関と十分協議を行います。
- 介護保険事業、社協独自事業(制度を補足するサービス)等の在宅福祉サービスを実施し、地域包括ケアシステムの一翼を担っていきます。
- ワークサポート白鳥の家では、障がい者が自ら望む地域生活を営むことが出来るよう、「生活」と「就労」に対する支援の充実及び、就職後の「定着支援」を強化し、将来的に自立した生活が継続して送られるように、適正なサービスを提供します。
- すべての在宅福祉サービスにおいて、感染症対策を徹底します。
1.居宅計画支援事業(うきは市ケアプランサービスセンター)
- 指定居宅介護支援事業
- 介護予防支援事業(浮羽包括支援センター受託)
2.訪問介護支援事業(うきは市ヘルパーステーション)
- 指定訪問介護
- 介護予防訪問介護相当サービス
- 訪問型サービスA
- 居宅介護
- 同行援護
- 移動支援事業(市受託)
- ひとり親家庭等日常生活支援事業(市受託)
3.障害者就労支援事業(ワークサポート 白鳥の家)
- 就労移行支援事業
- 就労継続支援B型事業
- 就労定着支援事業
4.制度補足サービス事業
- 暮らし安心サービス(うきは市ヘルパーステーション)
5.連携・協働事業
- うきはブロック介護サービス事業連絡会
- 慢性的な介護人材不足について、関係する事業所や行政、関係機関と連携し、安定的な在宅福祉サービス供給体制が継続できるよう対策を検討します。
6.通所介護事業廃止に伴う事後処理
令和5年3月末をもって事業を廃止した通所介護事業(第一号通所介護)については、廃止に伴う事務処理及び、建物の移譲が完了するまでの間の維持管理を行います。